Ampd Mobile Files for Bankruptcy Protection
The USA based MVNO, Amp'd Mobile says that it has filed for Chapter 11 bankruptcy protection as it tries to restructure the business.
The company says that it has had to carry out the restructuring due to fast growth which its back-end infrastructure has not been able to manage.
During the reorganization process, the directors say that they are working with one of Amp'd Mobile's largest investors (unnamed) to obtain debtor-in-possession financing.
Amp'd Mobile is reported to have close to 200,000 subscribers and has spent considerable sums on advertising. Late last year the company said that it was adding around 20,000 new subscribers per month. According to the court statement, Amp'd currently owes $33 million to Verizon Wireless, $16 million to Motorola and $10 million to Vivendi. Total outstanding debt to their top 20 creditors exceeds US$99.6 million.
(by Celluler News)
Amp'd Mobile files for Chapter 11
(by CNET)
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米国の代表的なMVNO Amp'd Mobileが米国破産法申請へ動き出している。
昨年末のESPNに引き続き、米国でのMVNOはうまくいっていない。これにHelioなどが続けは、このモデルは難しいと考えざるを得ないだろう。
米国ではADSLやメトロ系サービス市場が立ち上がった2002年前後でもCLEC（新興競合的事業者）が雨後のタケノコのように出てきたが、COVADやRhythmsなど相次いで破産法申請をして、その後生き残れなかった（COVADは生き残っているが、ビジネス向けに代わり、株価も低迷）。そのときの状況に非常に似てきている。
このモデルの難しさは、莫大なインフラ設備投資は押さえられるが、設備を借りる維持費用を払い続けなければならない。初期は加入者が少ないが、携帯設備費用やバックホール回線費用は湯水のように流れ出していく。初期は知名度がないため、マーケティング費用や営業コストも必要だ。
会社運営費も含め、維持費の支払いに猶予を持たせてもらうようにするとか、MNO側の協力、出資者側の理解も必要だろう。
このように考えると日本ではMNO側が既にビッグネームで、わざわざMVNOモデルをする必要がない。だからMNO側は非常にネガティブだ。
総務省の『米国がやっているから』政策は過去の失敗をたくさん思い出す。
20年前のVAN(付加価値サービス）事業者は何社生き残っているだろうか？（SIerに変化して生き残っているところもある）
地域の情報化政策振興に作ったCATV会社は何社独り立ちしただろうか？（全国に700社以上もある、成功はMSO１社のみ）
ADSLは比較的うまくいった？（それでも５社寡占化、ただしMDF接続費、コロケーション費を押さえられたのが成功要因）
FTTHは再び独占化？？
日本の携帯MVNOは本当にうまくいくだろうか？それなら正しい政策、MVNOのやる気･情熱、MNO側の協力が必要だろう。
やめるなら今のうちだし、やるからには腹くくって、米国失敗の本質を研究し、市場が活性化・発展されるような政策を望む。